下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
国の長期債務が９７３兆円、地方の債務が１９３兆円、合計１,１６６兆円、ＧＤＰの２.２倍であり、先進国ではずば抜けて大きな借金を抱えている。それにもかかわらず、財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っている。このばらまきリスクが高まる状況を前にして、このことは、これは本当に危険だという憂いの表明であったわけであります。そして、先般、読売新聞と朝日新聞がこのような世論調査の結果を出しておりました。
国の長期債務が９７３兆円、地方の債務が１９３兆円、合計１,１６６兆円、ＧＤＰの２.２倍であり、先進国ではずば抜けて大きな借金を抱えている。それにもかかわらず、財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っている。このばらまきリスクが高まる状況を前にして、このことは、これは本当に危険だという憂いの表明であったわけであります。そして、先般、読売新聞と朝日新聞がこのような世論調査の結果を出しておりました。
現在、我が国の長期債務残高は９１５兆円と言われております。私は、この国の意思決定の場に女性がいたならば、これほど大きな債務は発生していなかったのではないかと思っております。なぜなら、ほとんどの御家庭では女性が財布を握っており、男性は女性からお小遣いをもらっているというのが現状ではないでしょうか。
一方で、一般会計基礎的財政収支の赤字額は１０兆８,１９９億円から１０兆８,４１３億円へと悪化しており、国、地方の長期債務残高も２０１６年度末の１,０７３兆円から１,０９３兆円に増大する見込みで、財政状況はさらなる悪化が懸念されています。
一方で、一般会計基礎的財政収支の赤字額は１０兆８,１９９億円から１０兆８,４１３億円へと悪化しており、国、地方の長期債務残高も２０１６年度末の１,０７３兆円から１,０９３兆円に増大する見込みで、財政状況はさらなる悪化が懸念されています。
頼高市長は、１期目の２００７年に市政検証委員会を設置して、土地開発公社の７７億円長期債務問題や、２期目では、市の負担が８０億円と見積もられる大型区画整理事業を廃止するなどして、市財政健全化を図りました。こうして、１期目のマニフェストで掲げた、１つ、長期政権のしがらみから脱却、２つ、無駄遣いの一掃、３つ、公共料金の連続値上げ計画の中止を掲げ、これを実現させてきました。
頼高市長は、１期目の２００７年に市政検証委員会を設置して、土地開発公社の７７億円長期債務問題や、２期目では、市の負担が８０億円と見積もられる大型区画整理事業を廃止するなどして、市財政健全化を図りました。こうして、１期目のマニフェストで掲げた、１つ、長期政権のしがらみから脱却、２つ、無駄遣いの一掃、３つ、公共料金の連続値上げ計画の中止を掲げ、これを実現させてきました。
一方、国・地方の財政状況は非常に厳しく、国の長期債務残高は年々増加の傾向にあります。 こうした財政状況や、地方の中小企業を取り巻く厳しい経営環境や雇用環境を背景に、行政運営や公務員制度に対して厳しい目が向けられており、地方分権時代における自立した自治体として、限られた人材を生かした、より効率的で質の高い行政運営が求められています。
日本の長期債務残高が先進国で一番という報道です。四つ目がデフレです。所得が減って消費が落ち込んでいるという状況です。 以上の四つ、出生率、働く世代の減少、借金、デフレ、これを、次に山口県のほうに状況を移してお話しします。 この７月２９日に行われた知事選挙に当たって、新聞各社がこれまでの県政の状況を総括して報じました。その一つが、この１６年間で県債、つまり県の借金の残高が倍増した。
そして、国と地方の借金を合計した長期債務残高も昨年度――すなわち２０１１年度よりも約３４兆円ふえ、今年度――２０１２年度末には９３７兆円程度に膨らむとの見通しで、過去最大を更新すると言われています。この長期債務残高は、国内総生産、いわゆるＧＤＰと比べて１９５％に達し、イタリアやアメリカをも上回る、先進国の中でも最悪の水準となっています。
さらに景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で２００兆円もふえる結果になりました。 今回の社会保障と税の一体改革はどうか。消費税１０％への引き上げで１３兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間１６兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金・医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると年間２０兆円もの大負担増になります。
税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務は、わずか４年間で２００兆円もふえる結果となりました。 今回は、消費税１０％の引き上げで１３兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間１６兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間２０兆円もの大負担増になります。
国と地方の長期債務残高についても、国内総生産額の２倍に当たる約１,０００兆円となっており、経済の回復と財政健全化が最大の課題となっています。 こうした時代にあって、高齢者も若者も、すべての人が希望と夢が持てる社会、そして、子供や孫たちの時代になっても、いつまでも豊かな暮らしと営みがもたらされるような社会を創造していくことが、今を生きる私たちの使命です。
また、その根幹となる税などの収入が、対前年度比で３.５％増の４２兆３,４６０億円となる一方で、国と地方を合わせた国債、地方債など長期債務残高は、昨年度より４８兆円増え９４０兆円、対ＧＤＰ比で１.９６倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。
また、その根幹となる税などの収入が、対前年度比で３.５％増の４２兆３,４６０億円となる一方で、国と地方を合わせた国債、地方債など長期債務残高は、昨年度より４８兆円増え９４０兆円、対ＧＤＰ比で１.９６倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。
３番目、この国の長期債務が９００兆円あるということで、先進国では最悪というふうに言われておりますが、地方交付税も将来厳しくなってくるようなことも当然でございまして、実際の自主財源の確保というものが、今まで以上にますます重要になってくる。この推移はどうなってまいるのでございましょうか。
また、先月には、財務省が昨年１２月末現在における国債及び借入金並びに政府保証債務現在高を公表し、国と地方を合わせました平成２２年度末の長期債務残高の見込みは８６９兆円程度としたところであり、これらを踏まえまして、国の財政状況の厳しさにつきましては、十分に認識をいたしているところでございます。
こうした中、我が国の財政は、その基本となる租税等の収入が対前年度比で９.４％増の４０兆９,２７０億円となる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高は、昨年度よりさらに２３兆円増え８９２兆円、対ＧＤＰ比で１.８４倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。
こうした中、我が国の財政は、その基本となる租税等の収入が対前年度比で９.４％増の４０兆９,２７０億円となる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高は、昨年度よりさらに２３兆円増え８９２兆円、対ＧＤＰ比で１.８４倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。
国の財政はというと、租税収入は対前年度比で１８.９％減の、３７兆３,９６０億円にとどまる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が８６２兆円、対ＧＤＰ比で１.８１倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。さらに、一昨年来の急激な景気後退の波は、地方財政をも直撃しております。
国の財政はというと、租税収入は対前年度比で１８.９％減の、３７兆３,９６０億円にとどまる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が８６２兆円、対ＧＤＰ比で１.８１倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。さらに、一昨年来の急激な景気後退の波は、地方財政をも直撃しております。